姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
経常的経費のうち、物件費増が26億5,600万円と、過去最大を更新した扶助費の増６億4,600万円が、12億円増額のほとんどを占めています。
経常的経費のうち、物件費増が26億5,600万円と、過去最大を更新した扶助費の増６億4,600万円が、12億円増額のほとんどを占めています。
一方、歳出においては、学校給食費の公会計化による物件費の増加や、社会保障関連経費の増加に伴い、扶助費や繰出金も高い水準で推移していることから、財政の硬直化が懸念されているところでございます。 加えて義務教育施設や公共施設の大規模改修による公共施設整備基金等の減少もあり、将来への展望も念頭に置きながら、確実で持続可能な行財政運営が求められているところでございます。
事業番号００００２８４障害者（児）医療費助成事業の１９節扶助費の減は、医療費が当初見込みより少なかったことによるものです。 事業番号００００３００国民健康保険事業特別会計繰出事業の２７節繰出金の増は、特別会計の補正に伴い増額するものです。
一度比較をしていただいたら分かると思うんですけども、我々は、予算などの性質別の構成比において、扶助費を中心にした民生費に相当な割合を配分しておりますので、そういったバランスについても、福祉部長から一部御答弁をさせていただいたように、いろんな審査、議論を通じて調和の取れた予算編成とその執行に、ふだんから注力しているというのが、ここまでの経過でございます。
事業番号００００８０５行旅死亡人取扱事業の１９節扶助費０９１行旅死亡人取扱費の増は、取扱件数が当初見込みを上回ることによるものです。 事業番号００００９９１地域生活支援事業の１９節扶助費０９１移動支援事業費の増は、当初見込みを上回ることによるものです。
第３項生活保護費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費及び執行見込みによる介護扶助費の増額と研修に係る経費の減額を差し引き、137万1,000円を増額いたします。
一番上の１９節扶助費、支出済額が１，１１３万１，４５４円につきましては、就学援助が必要な世帯に対して学用品や修学旅行費等を援助するもので、１６２人分となっております。次の事業項目、特別支援学級運営費１５４万３，５５６円のうち、主なものでは、特別支援学級で使用します消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費、就学援助費９０万１，６９９円として、４０人分に就学援助を行っております。
経常収支比率については、依然として大きな数字ではあるものの、以前に比べても投資的経費の財政需要が下がり、社会保障に係る扶助費が増加傾向にあります。 また、投資的経費に対する市債の充当率が引き上げられている昨今においては、経常収支比率が高まるのは自然の流れでもあります。
次に、１９節扶助費１１万６，８１０円です。次のページ、１３８、１３９ページをお開きください。２つ目のがん患者アピアランスサポート助成費１０万７，１９０円です。
４の扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付により、前年度から３６．８％増加しております。一方、５の補助費等は、前年度に特別定額給付金を給付したため、６９．４％の減少となっております。 続きまして、８ページをお願いいたします。（３）の義務的経費、投資的経費の状況でございます。 表でございますが、義務的経費、投資的経費一覧表でございます。
説明欄の１２行目、小学校給食一般運営事業は、小学校２０校などの調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。６行下、小学校等給食衛生管理事業は、学校給食の実施に必要な消耗品や調理室の備品の購入などに要した経費でございます。６行下、中学校給食運営事業は、東部及び西部の給食センターの調理業務委託料や就学援助児童に対する給食費の扶助費などでございます。
近隣では阪神各市なんですけれども、西宮、尼崎、伊丹、三田市が本市と同様に定額の補助金を交付しておりまして、芦屋市と川西市では就学援助として扶助費を交付していると、そういう状況でございます。 ○三宅浩二 議長 くわはら議員。
目的別の歳出内訳の構成比について、民生費が子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金を含む扶助費の大幅増加により、令和２年度４０.２％から５０.９％に増加しています。一方で、農林水産業費０.４％、商工費０.７％、土木費５.５％と、コロナ対策で財政的なバランスに悪影響が出ていることはないのでしょうか。コロナ対策事業費を除いた分野別の財政バランスをどう考えておられますでしょうか、市の見解を問います。
補正予算の考え方ですけども、キャッチアップの対象者というのは466人おられまして、そのうち接種の見込みということで約２割程度と見込んで93人、その中の扶助費ですので、町外、県外の接種ということで、93人の約３分の１程度、３割というふうに見込んで30人として今回の補正をあげております。 以上です。
（１）の①についてですが、毎年、今後１０年間の収支見通しを作成しており、その中で、人件費や扶助費の変動、あるいは投資的事業の見込みを基に試算しております。今後１０年間におきましても、義務教育施設をはじめとする公共施設やインフラ施設の老朽化対策を行いつつ、新たな政策とのバランスを図りながら、持続可能な町財政運営に努めてまいります。
歳出では、補助費等は水道料金減免に係る水道事業会計補助金などが増となった一方で、特別定額給付金給付事業の皆減などにより前年度に比べ35億6,686万8,000円の減、扶助費につきましては子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などにより前年度に比べ９億2,520万5,000円の増となっております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号００００２９０障害者更生援護事業の１９節扶助費０３７更生援護補助金の増は、当初見込みより対象者が増加したことによるものです。 ２目老人福祉費、事業番号００００８６８介護保険事業特別会計繰出事業の２７節繰出金につきましては、特別会計の補正に伴い増額するものでございます。 １２、１３ページをお願いします。
次に、不妊治療費扶助費180万円の追加は、令和４年度からの医療保険適用に係る経過措置により申請者が増加していることから、所要額を計上しているものでございます。 次に、目２予防費、予防接種費の予防接種費扶助費162万円の追加は、子宮頸がん予防接種を町外で接種された方に対し接種費用を助成しようとするものでございます。
一方で、扶助費など市民生活に影響する経費のほか、方針協議を踏まえて重点施策等とする方向性が示された政策的経費や投資的経費などにつきましては、真に必要な額の算定を求めており、上限等は設けておりません。その上で、予算を協議する場として、各課とのヒアリングを実施し、事業等の優先度、必要性、緊急性をしっかりと確認した上で、予算編成を進めております。
２目予防費、事業番号００００３４７予防接種事業の１９節扶助費１５５子宮頸がん任意接種費用助成金は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎて令和４年３月３１日までにＨＰＶワクチンの任意接種を自費で受けた方に対し、任意接種費用の一部を償還するための経費を措置するものです。